テナントの不動産移転で費用はいくら必要？内訳や相場を分かりやすく解説

移転費用の全体像と内訳を把握しよう

事務所やオフィスを移転する際には、新旧両方にさまざまな費用が発生します。

まず、新オフィス側で通常かかる費用として、

といった初期費用が必要です。

次に、新オフィスの初期投資として、内装工事や通信環境整備、什器・備品購入なども欠かせません。

内装工事は⼀坪あたり5万円〜20万円程度、設備工事（電気・空調・LANなど）はさらに1坪あたり20万円〜35万円が相場です。

什器や備品の購入費用は、従業員1人あたり5万円〜30万円程度が目安となります。

旧オフィス側では、退去時に原状回復や引っ越し、不用品処分に関する費用が発生します。

原状回復費用は⼀坪あたり2万円〜5万円程度が一般的ですが、規模や内容によってはさらに高くなることがあります。

引っ越し費用は従業員1人あたり2万円〜5万円が相場です。

不要品処分はトラック1台あたり数万円〜数十万円が必要となる場合もあります。

以上、新オフィスにかかる主な費用（敷金・礼金・仲介手数料・火災保険・前家賃）、

初期投資（内装工事・設備工事・什器費用）、旧オフィス側の費用（引っ越し・原状回復・廃棄処分）を整理しました。

移転時にはこれらすべてを見積もりに含めることが必要です。

事務所・オフィス移転における費用の相場感を具体的に理解する

まず、中小企業規模（社員数10〜20名を想定）のオフィス移転にかかるおおまかな費用相場を整理いたします。

賃料・原状回復・諸経費を含めた総額の目安として、以下のような数字が参考になります。

この目安は、賃料（1坪あたり約１万円程度）・原状回復（坪あたり約２～５万円）・

引っ越しやネットワーク工事などの諸経費（坪あたり約10～20万円）が積み重なった結果に基づいています。

具体的には、10名規模で合計390～1,020万円、20名規模では1,000～2,000万円ほどとなります。

より坪単位の詳細な費用目安を確認すると、移転にかかる費用は坪あたりおおよそ30万～100万円程度となるケースもあります。

こちらには、敷金・礼金・仲介手数料・内装工事・原状回復などの費用が総合的に含まれています。

さらに人数やオフィス規模あたりの費用感として、従業員10名規模で移転費用が約388万円という試算もあります。

この試算には、運搬費や不要品処理、内装工事、ネットワーク工事などが含まれています。

以上を踏まえますと、社員10～20名のオフィス移転では、坪単価や構成費用の違いにより

全体として数百万円から最大約2,000万円程度の幅があると理解できます。

そのため、自社の業務内容・希望仕様・既存オフィスの状態などを踏まえ、

詳細な見積もりを専門業者に依頼することが不可欠です。

移転コストを抑えるポイントとは

事務所やオフィスの移転において、コストをできるだけ抑えるには、さまざまな工夫が効果的です。

以下、具体的な方法をわかりやすくご紹介いたします。

・居抜き物件やフリーレントの活用
前のテナントが使用していた内装・什器を引き継げる「居抜き物件」は、内装工事費や備品購入費を大幅に削減できます。

また、契約開始直後の賃料が一定期間無料になる「フリーレント制度」も、初期費用の負担軽減に有効です。

これらを組み合わせることで、移転コストを低く抑えることができます。

・什器や設備の再利用、リサイクル活用
不要な家具やOA機器は、廃棄する前にリサイクル業者への買取を依頼することで、処分費を削減できます。

再利用可能なものは売却により収益化することも可能で、環境面や企業の社会的評価にもつながります。

・スケジュール調整と業者との交渉による節約術
移転のタイミングを閑散期（例：６月や１月）や平日に設定することで、引越し業者の割安料金を利用できます。

また、自社で梱包や簡易作業を行うことで、業者への依存を減らし、費用を抑えることもできます。

下表は、それぞれの節約方法のポイントをまとめています。

こうした工夫を組み合わせることで、移転にかかる総コストを効果的に抑えることが可能です。

特に、居抜きやフリーレントの利用、リサイクル活用、スケジュールの戦略的調整が鍵となります。

会計処理とランニングコストを見据えた資金計画の立て方

事務所移転に伴う費用は、会計処理と移転後の毎月の支出を見据えた資金計画が欠かせません。

まず、移転にかかる費用を適切な勘定科目に分類して会計処理することが重要です。

たとえば、旧オフィスの原状回復費用は「修繕費」として処理するのが一般的です。

不要になった什器などを廃棄する場合は、「固定資産除却損」として計上します。

敷金と礼金は性質が異なり、敷金は返還される可能性があるため「差入保証金」として資産計上し、

返還されない部分は「修繕費」や「長期前払費用」で処理します。

礼金は経費とするか資産として償却するか、金額によって使い分けます。

新オフィスの内装工事や設備導入は資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することが一般的です。

また、移転後に必要となる毎月のランニングコストも見落とせません。

新オフィスでは、賃料に加えて共益費や更新料などの固定費が必ず発生します。

さらに、水道光熱費・通信費といった変動費、消耗品や備品の補充費用、設備の保守・

メンテナンス費用なども継続的にかかるコストです。

これらを事前に概算して資金計画に組み込むことで、移転後も安定した運営が可能になります。

表に、会計処理の分類とランニングコストの項目を整理してお示しします。

さらに、移転費用を抑える資金計画の一環として、補助金や助成金の活用を検討することも有効です。

例えば、地域ごとに移転支援制度や省エネ対応に関する助成などが用意されている場合があります。

助成対象となる工事や備品への支出を事前に確認し、計画的に申請手続きを進めることで、

資金負担を軽減することが可能です。

また、予算を複数期に分けて支払う分割計画の策定も資金繰りの安定化につながります。

以上を踏まえ、移転にかかる費用を正確に会計処理し、移転後のランニングコストも含めた資金計画を立てることで、

無理のない事業継続を支える確かな基盤を確保することができます。

まとめ

事務所・オフィスの移転には、想定以上にさまざまな費用が発生します。

新しい物件の契約に伴う初期費用だけでなく、内装やネットワークの工事、什器の購入、

旧オフィスの原状回復や引越し費用まで把握しておくことが重要です。

会社の規模や業種によっても相場は変動しますが、費用のポイントを押さえながら、

計画的に予算を立てて進めることが成功の鍵です。

コスト削減の工夫や、会計処理・助成金活用も忘れず検討し、安心して新たな一歩を踏み出しましょう(*^^*)